仙台市議会 2014-03-14 平成26年 意見書第０３号 2014-03-14
こうした食品表示等の適正化に向けた対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や学校施設等における集団食中毒事件などの影響から、消費者の食の安全に対する関心はさらに高まり、食品の流通や製造、調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
こうした食品表示等の適正化に向けた対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や学校施設等における集団食中毒事件などの影響から、消費者の食の安全に対する関心はさらに高まり、食品の流通や製造、調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
国内では相次ぐ食品の偽装事件が横行し、かつ輸入食品による食中毒事件などから、食の安全安心が大変注目されているところです。そこで、市が直接かかわる学校給食を中心に一般質問します。 食品の偽装事件は、食の安全安心よりも、企業の利潤追求を第一に置いていることから発生していると見受けられ、あってはならない企業のモラルハザードととらえています。
まず、輸入食品の検査体制の充実についてでございますが、国は、去る二月二十二日の関係閣僚会議において、今般の輸入食品による食中毒事件を受け、検疫所の食品衛生監視員の増員、冷凍加工品についての残留農薬検査の対象拡大、輸入業者自身による輸出段階での管理強化など、輸入食品の検査体制の充実を図る方針と伺っております。
この年間計画のほか食中毒事件や輪入食品等の違反情報に基づき、臨機応変に検査を実施し、不良食品の排除に努めることとしております。 次に、食中毒等健康危害への対応につきましては、平常時の体制整備はもとより、食中毒事件発生時には、営業施設等に対する適切な措置を行うとともに、国及び関係自治体との連携により原因究明を行うとともに、拡大防止を図るため市民への情報提供を行うこととしております。
微生物部門、理化学部門それぞれの試験検査結果の蓄積をベースとして、微生物部門では、食中毒事件における遺伝子解析による感染経路の推定について、理化学部門では、有害化学物質の経路別摂取量調査を初めとする調査研究、厚生労働省、環境省の依頼を受けて実施している調査研究などがございます。
昨年からの牛肉の消費に深刻な影響を与えた牛海綿状脳症、ずさんな安全管理によってつくられた乳製品による食中毒事件を引き起こした雪印食品、賞味期限を過ぎた食材を使っていたすし店、宮城県産カキに韓国産カキを混入させ販売していた仲買業者、発がん性があると言われる無認可農薬を使った果物生産農家、まさに日本じゅうがパニックに陥っていると言っても過言ではありません。 しかし、人間は食べなければ生存できません。
今回の事故は、通常の食中毒事件等とは異なりまして、混入の原因、あるいは混入経路等が明確でありましたことから、血液に汚染されたおそれのある設備などを洗浄、消毒等の対応策を講じるのに必要な時間として、１日が適当と判断したものでございます。
衛生研究所の持つ４機能のうち試験検査の内容を説明してまいりましたが、調査研究につきましては微生物部門、理化学部門、それぞれの検査、日常の測定の中から検査結果、測定結果を蓄積しまして、微生物部門では食中毒事件の原因と推定される食品からの耐熱性溶血毒産生腸炎ビブリオ菌株の分離法と分離株の性状の検討、ちょっと難しいんですが、要するに食中毒を起こすビブリオ菌はすべての菌が起こすものではなくて、その特性がございます
また、このページにはＯ１５７対策としてハンバーグの加熱調理法、イカ菓子によるサルモネラ食中毒事件について解説しております。 次に、７ページをお開きください。これは、輸入食品というくくりで検査状況及び検査項目別結果をまとめたものであります。７２０検体検査を行いまして、６検体に違反があり、輸入元を管轄する自治体に通報したところです。 次に、９ページをお開きください。
245: ◯生活衛生課長 今回の食中毒事件として、生食用のカキが御指摘のとおり疑われているわけですけれども、再発防止策ということでは、３月２日付で各保健所の食品衛生監視員による監視指導の中で、あるいは社団法人仙台市食品衛生協会の食品衛生指導員の方々による巡回指導の中で、カキの生食を控える旨の衛生指導強化の通知を行っております。
次に、資料７の食中毒の発生についてでございますが、前回の御報告以降に４件の発生の届け出がございまして、このうち１０月３日の３５名が発症いたしました太白区内飲食店の仕出し弁当に係る食中毒事件に関しまして、太白保健所におきまして当該飲食店を３日間の営業停止処分といたしたところでございます。
和歌山市での痛ましい事件の発生当時、保健所では食中毒事件として処理、原因究明に混乱が生じましたが、本市ではその検査体制があるのでしょうか。また、発生した場合の対策をどのように考えておられるのか、所見を伺います。 次に、企業会計決算について順次伺います。 初めに、下水道事業決算についてであります。
なお、先般発生いたしましたボイルホタテによります食中毒につきましては、最後に記載してございますが、本件は青森県の食中毒事件として取り扱われることとなりましたので、あわせて御報告させていただきます。 腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７等につきましては、６ページ右側に発生順に記載されておりますが、ことしは現在のところ資料作成後の７月１９日にも１件発生を見ておりますので、計１５件でございます。
最後に食中毒事件の概要についてでございますが、資料４をごらんいただきたいと存じます。１１月１６日昼に会社の野球大会や町内会の卓球大会などで昼食弁当を食べました４グループ６１名が、嘔吐、下痢などの食中毒症状を呈していたことから、太白保健所では、昼食弁当を調製いたしました飲食店を原因施設と断定をいたしまして、１１月１９日から３日間の営業停止処分にいたしたものでございます。
最後に、食中毒事件の概要についてでございますが、資料５をごらんいただきたいと存じます。前回報告以降の食中毒の発生でございますが、９月２９日に太白区にある飲食店で焼き肉料理により１３名が食中毒症状を呈しまして、うち５名が通院をいたしたものでございます。飲食店を１０月７日から３日間の営業停止処分といたしております。 以上簡単でございますが、まとめて御報告させていただきました。
また、病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件が各地で多発し、一昨年の阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件以来、日本の安全神話が大きく揺らいできており、現代社会の矛盾や弱点を根底から問い直す必要性を改めて痛感させられたところであります。さらに、官僚の不祥事が相次ぎ、公務員の倫理問題が厳しく問われた年でもありました。
七月、堺市で起きたＯ１５７を原因とする食中毒事件は、またたく間に全国に拡大し、大きな社会問題になっております。当市場に関しましても、八月初め、枝肉の一部からＯ１５７が検出されたという報道があり、市民に大きな不安を巻き起こしたのであります。 それでお聞きしたいのでありますが、Ｏ１５７が検出され、それが報道されるに至った経過をまずお聞かせください。
8: ◯健康福祉局長 今回の堺の食中毒事件に関しまして、実は国立予防衛生研究所の渡辺治雄細菌部長という方の新聞取材に対するコメントがあるわけでありますが、そこでこの部長は、１９９０年以降の調査で、菌そのものは既に全国に蔓延していると見てよさそうだというコメントを出しております。
〔資料２ 「救急医療機関年末年始受診状況」に基づき説明〕 次に、資料はございませんが、食中毒事件について御報告をさせていただきます。１月７日に食中毒の疑いのあるケースが出まして、１１日に食中毒と判明をいたし、対応をしてございます。内容につきましては宮城野区内の弁当店が調製をしました弁当を食べた２名の方が発症いたしまして２名とも入院治療を受けたわけでございます。
それから３番目でございますが、泉岳少年自然の家で食中毒事件が発生いたしました。この点について御報告を申し上げます。１１月１９日の土曜日でございましたけれども、１０時ごろ鶴谷小学校の校長より保健給食課に対しまして、泉岳少年自然の家で校外学習を行っておりました５年生１１０名のうち４７名が１９日の土曜日に欠席しているという報告がございました。